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税務方針（Tax Strategy）
税務に対する当社の考え方
税務方針の適用範囲
英国を拠点とするOrbiaグループ各社は、法人所得税、印紙税、源泉税、雇用関連税およびその他の税金を含む、さまざまな税金を納付しています。また、従業員に関する税金の徴収および納付に加え、付加価値税（VAT）や物品税などの間接税も納付しています。
グループの税務方針において、「税金」とは、法人所得税、VAT、給与税、物品税および輸入関税、印紙税、源泉税を含む、すべての直接税および間接税の課税または賦課を指します。
グループの税務方針は、英国国内のすべての事業体、ならびに英国における税務管理に影響を及ぼす行動または責任を有するすべての取締役および従業員に適用されます。本書は、2025年12月31日に終了する会計年度におけるグループの税務方針を示すものであり、2016年財政法（Finance Act 2016）別表19第19項第2号の要件に準拠しています。
税務リスク管理
当社の全体的なリスク管理アプローチでは、事業に影響を及ぼすリスクを最小限に抑えるため、またはリスクが顕在化した場合に迅速かつ断固とした対応ができるよう、適切な手続きおよびプロセスを整備することを求めています。これにより、当社は戦略目標を達成する能力に自信を持つことができ、事業の長期的かつ持続可能な成長を支えています。当社は、英国および事業を展開するすべての地域における税法および税務慣行を遵守することに尽力しています。このため、税務リスク管理のアプローチとして、英国における事業活動に対し、適切な税務コンプライアンス手続きを確立することを求めています。
財務報告サイクルの一環として、財務チームは、各事業から報告されたものを含め、発生する可能性のある税務リスクを評価しています。さらに、社内および外部アドバイザーとの定期的な税務レビュー会議を実施しています。重要なリスクについては、各地域のファイナンス・ディレクターに報告され、適切にフォローアップされます。
税務方針
当社は、不確実性、リスク、または紛争を最小限に抑えることを目指し、そのために必要に応じて外部アドバイザーを活用します。この点において、当社のリスク許容度は比較的低いものとしています。
一方で、資本的支出に係る税務上の控除や、研究開発費に関連する税額控除、ならびに「パテント・ボックス」制度など、法律により意図的に設けられた税制上の優遇措置や免除については、適切に活用することを目指しています。
税務当局との関係
当社は、すべての税務事項において、誠実性、廉潔性および透明性をもって、英国歳入関税庁（HM Revenue and Customs、以下「HMRC」）と向き合っています。税法の解釈に不確実性がある場合や紛争が生じた場合には、可能な限りHMRCと協力し、解決を図ります。
上記の原則に従うことで、税務機能は、建設・インフラ、フッ素・エネルギー材料、ならびにポリマーソリューション分野において、世界で最も信頼される企業になるという当社のビジョンを引き続き支えていくものと考えています。